第五十八章 現代人は現代社会の異常さを熟知していながら昔へ戻ろうとしないし、戻れないと知っている③

　日本では小泉構造改革以降規制緩和に拠り明確に実力主義が加速し、その実力とは他を押し除けて競争で勝利する事であるが故に、経済格差が明瞭になってきた。その中で派遣社員が設けられ、経営合理化が促進された。民主党政権へと小泉総理退陣後三年後に移行したが、その社会構造の本質が大きく変更を余儀なくされたという事は決してなく、益々小泉構造改革の路線の経済格差の明確化現象が鮮明となっていった。従ってアベノミクスに拠ってより効果を上げる企業や経営者、実業家は中間層では決してなく富裕層である。小泉構造改革が最も大きく舵を切って変えて方向の先には、中間層が存在せず、一割の富裕層と九割の貧民層、貧困層というリアルがはっきりと示されている。

　修正資本主義等と言われた日々も既に遠く、競争社会は経営合理化的競争社会へと変質していき、経営者になら誰しもなれるが、その事は決して従業員として安定した生活と収入を得るという生活スタイルを誰しもが得られるという実態ではなく、その理想とは益々程遠くなってきている。経営者として成功を収める為には経営合理化をせずにはおれず、社会構造全体が派遣社員を捨て駒として用意する事を躊躇せずには経営を安定して維持していけない様な仕組みを誰しもが認めずには生活出来ない経済循環的なリアルを実感している。それは日銀総裁の様な立場の人から、派遣社員、アルバイト非正規雇用者にしても全く同じ事情にある、という事でもある。

　ケインズ理論に対してマネタリズム等の経済学理論が持ち出されてきた百年であったけれど、より古典的なマルクス理論に迄遡行すべく歴史的ヴィジョンを歴史家に持たせる様なリーマンショック以降の未来への不確実性的な未来展望の中で我々はある意味では全ての経済活動や労働基準に就いて論理的な組み立て直しを求められている、とも言える。

　そもそも何か労働的な行為が金銭へ換算されるという事は、ある業務がある者達にとっては極めてしんどくて、きつくて困難であるにも関わらずある者にとっては極めて朝飯前である、其処迄行かずともある程度楽にこなす事が出来るという売りとする労働力の差別化に拠って労働の対価が決定されている。もの凄く大勢の人達に拠って容易にはなし得ないと思われる業務が比較的楽に為していける者の持つ労働がそれだけ対価が大きいと言う事は差別化されるべき労働の質から換算すれば仕方のない事である。

　しかし日本ではアメリカよりかなり一度成功を収めた者はどんどん次の仕事が舞い込む仕組みになっており、それは社会全体が過去の業績を信用として受け取るという不文律があるからである。アメリカでは一つの仕事の成功とはせいぜい三年くらいしか次の仕事の保証へ結びつかない。その意味ではどんどんとメンバーや仕事内容が変わっていくという事自体が成立し難い日本の資本主義は小泉構造改革以降さえ、ある程度迄は面子も信用の度合いもそう簡単には変換されない社会だと言えるかも知れない。だが確実にそれさえも安穏としていられない空気には満たされてきているとは言える。それはかつて在った地域社会のコミュニティ自体が加速度的に崩壊してきているからである。

　しかし経済格差、収入格差が極度に開いていく社会では、経済的成功者、つまり経営合理化で成功している人達の業務が画一化されてきつつある、というリアルも浮き彫りにしている。つまり人事部的査定自体が極めて数値主義的になってきていて、それはとりもなおさず絶えず最もいい数値を稼げる人員自体が固定化されず、どんどんと面子が変わっていくというリアル自体をまず容認する処からしかそういった数値主義、成果主義的経営効率化社会では成功者にはなれない。しかし人とは機械ではないので、間違いも犯すし、ある労働業務の果てしない反復に対しては飽きてしまうという性格をどうする事も出来ない。しかし凄く巧く出来ている事には、どんどん社会ニーズも最もある業界で求められている傾向も数年置きに変わっていってしまう。其処でそうなっていったなら信用とか馴染みで構成されているかつての日本式の企業より、リストラさせやすいもっと労働者の面子がどんどん交代していってしまう＜とっかえひっかえ可能な＞経営効率主義的な会社の方が収益を上げる様になっていく。そしてリストラを出来るだけ差し控えるなら、寧ろ一人の社員を同じ部署にせいぜい三年位だけ置き、後はどんどん配置換えを多くする企業へと変質していかざるを得ない。又そうする事に拠って従業員全体に馴れ合い的人間関係を育み難くして、且つ常に新たな業務へチャレンジする意気込みと緊張感を持続させるという方策で企業経営を維持していかざるを得なくなる。

　戦略や方針をその社会情勢に応じてどんどん変えていく、計画変更のしやすい仕組みを企業経営と企業風土と企業戦略自体に組み込んでいくしかなくなる。当然常識とか通念とか、業界の相場といったもの自体の命脈自体がせいぜい二三年しか継続し得ないという有為転変の多い経営と社会内ニーズ対応的なマナーにしてかざるを得ない。

　先程一割の富裕層と九割の貧困層との極度の分断社会が実現していく未来展望が見えると言ったが、それでも尚、経営者且つ大手株主がそうなっている理由がかなり多元的で、その理由とか根拠とか在り方が多様であるなら、それでも尚収入格差的な意味での中間層が確立されていく可能性はある。寧ろどんな経営者でもしている業務が同じという社会では既にニーズ自体が殆ど変りなくなってしまっているという事であり、そういった社会はいずれ落日を迎える。企業収益自体が全くそれぞれ企業毎に異なった理由、異なった性格に拠って得られているのなら、そういった社会では未来展望は、仮に中間層が消滅しかかっていたとしても尚明るいと言える。それは企業毎に求められる業務の性格自体が極めて明瞭に差別化されている、という事だからである。

　サッカーの試合でミッドフィルダーやセンターフォワード、ウィング等が固定化されているケースは多いが、業務自体がどんどんと変わる企業では当然、その配置自体もその都度性格が変更される。つまり戦略変更のしやすい企業だけが生存戦略的に生き残っていけるというリアルが既に真実味のあるフェイズに社会全体が移行しつつあるのだ。これはサッカーに例えればかなり頻繁にルール自体が変更されるという事であり、スキージャンプ等のノルディック競技等にありがちなリアルの経営戦略への適用とも言えるし、資本主義社会全体の社会ニーズの多様化と時代状況の激変に対応した経営戦略の変換スピードの激化に拠る事である。そういった世界の企業実態に於いては経営者も株主もどんどんその顔ぶれから、持ち株の内容に至る迄変わっていくという変化の極めて激しい社会が当然であるという全ての市民の同意を強制する時代へ転換されていく、という事を意味しよう。そしてそれは一人の人間も成功と挫折がかなり頻繁に数年置きにどんどん押し寄せ、そういった変化的リアルにどれだけ疲れを知らずについていけるかという事にも全当事者に突き付けられた課題だとも言える。（つづき）